事業概要
 農業・農村は、食料の安定供給をはじめ、豊かな国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を発揮している。
 しかし、過疎化や高齢化、担い手不足、地域活力の低下といった農業構造の変化に加えて、農業水利施設の老朽化や旧態依然とした施設の維持管理など、農業・農村はかつてない多くの課題を抱えている。
 このような中、国は、新たな土地改良長期計画に基づき「担い手への農地集積等による構造改革の推進」や「水田フル活用と経営所得安定化対策の着実な実施」、「強い農業のための基盤づくりと『スマート農業』の実現」に向けた政策展開を開始した。
 加えて、農業農村を支える新たな地域組織への成長が期待される「土地改良区」に対し、その運営基盤の強化や組織機能の発揮を促すための「改正土地改良法」が今まさに施行されようとしている。
 更には、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」として、農業水利施設、ため池、海岸堤防等の防災インフラについて、これより3年間、緊急かつ重点的に防災・減災対策を行うことが決定された。
 一方、本県は、県土の7割を中山間地域が占め、不利な生産条件により農業経営のビジョンを描きにくい状況にあることを鑑みれば、国の新たな施策はまさに追い風であり、我々土地改良関係者の組織力をもって勝ち取った予算を有効に活用することで、農業農村整備事業の推進を加速化し、基盤整備による大区画化や汎用化対策を推進するとともに、危険ため池整備や農業水利施設の保全管理等を着実に進めなければならない。
 本会は、国・県・市町・水土里ネット及び関係団体と緊密に連携し、長年培ってきた技術と経験を最大限に活用し、農業・農村の振興を図るための関連施策を一体的に推進し、本県の農業・農村の更なる発展のため、以下の項目に重点をおいて各種の事業を行う。
≪令和元年度 重点項目≫
 食料自給率向上を図るための水田汎用化対策とほ場整備の推進
 安全な地域づくりのための危険ため池の整備推進
 日本型直接支払制度(多面的機能支払制度)の推進
 農業水利施設の長寿命化・耐震化対策の推進
 水土里情報の高機能化の実現
 改正土地改良法の施行における土地改良団体の育成指導
1.会員の行う土地改良事業に関する技術的援助指導
土地改良事業に関する測量、調査、計画、設計積算、換地業務の受託
農業集落排水事業に関する調査、計画、設計積算及び維持管理に関する指導助言
日本型直接支払交付金に関する事務支援
団体営調査設計事業の実施
農地災害復旧事業の応援
各種土地改良事業の工事、建築の設計、監理等発注者支援業務の受託
山口県版標準積算システムの運用管理
水土里情報の更新と利用促進
農道台帳作成業務の受託
地下水位制御システム及び関連する技術の普及
土地改良用地補償業務の受託
国土調査法に基づく地籍調査事業に関する技術支援
2.土地改良事業に関する教育及び情報の提供
ホームページによる情報発信
会員に対する農業土木技術並びに事務の講習会、研修会、研究会の開催又は斡旋
土地改良に関する参考資料、図書の配布並びに紹介、斡旋
土地改良に関する情報の収集、広報活動の強化
「大地」(やまぐち水土里ネット女性の会)の発行
「食料・環境・ふるさとを考える地球人会議」の広報活動の推進
3.土地改良事業に関する調査及び研究
土地改良事業の計画及び実施に関する調査・研究
土地改良事業に関する法令、諸制度改正等に関する調査、研究
国、県及び関係団体から委託される事項の調査、研究、報告
4.国又は県の行う土地改良事業に対する協力
5.土地改良区体制強化事業
1)土地改良管理指導センター業務
土地改良施設の診断及び管理指導等
土地改良事業に関する苦情・相談等対応の支援
財務管理強化重点地区の指導
統合整備の指導・実施
施設管理、財務・会計実践向上研修等の実施
2)換地センター業務
換地技術者等に対する研修
換地選定手法指導
換地処分未了原因把握・解消方策検討
財産管理制度活用等推進・個別地区指導
交換分合等活用支援
換地紛争処理実務研修、換地技術向上研修
6.農道台帳作成管理センター業務
農道台帳の作成及び管理に関する指導、助言
農道台帳の管理及び集積
農道管理に関する調査、研究
7.土地改良事業推進活動
国、県に対する会員の行う土地改良事業の拡大並びに事業推進のための援助及び事業採択予算獲得への請願、要請
農家負担金軽減支援対策事業の推進
土地改良区統合再編整備の実施
21世紀土地改良区創造運動の推進
現行土地改良制度の改善について、関係団体との連携による建議、請願、要請
各種土地改良団体、協議会の援助、育成
やまぐち水土里ネット女性の会の援助、育成
8.その他目的達成のための必要な事業
土地改良事業功労者及び優良団体の表彰
農業用施設賠償責任保険、土地改良施設管理者補償保険加入の事務手続
その他定款第1条の目的を達成するために必要な事業