| 事業概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 農業・農村は、食料の安定供給をはじめ、豊かな国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を発揮している。 しかし、過疎化や高齢化、担い手不足、地域活力の低下といった農業構造の変化に加えて、農業水利施設の老朽化や旧態依然とした施設の維持管理など、農業・農村はかつてない多くの課題を抱えている。 このような中、国は、新たな土地改良長期計画に基づき「担い手への農地集積等による構造改革の推進」や「水田フル活用と経営所得安定化対策の着実な実施」、「強い農業のための基盤づくりと『スマート農業』の実現」に向けた政策展開を開始した。 加えて、農業農村を支える新たな地域組織への成長が期待される「土地改良区」に対し、その運営基盤の強化や組織機能の発揮を促すための「改正土地改良法」が今まさに施行されようとしている。 更には、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」として、農業水利施設、ため池、海岸堤防等の防災インフラについて、これより３年間、緊急かつ重点的に防災・減災対策を行うことが決定された。 一方、本県は、県土の７割を中山間地域が占め、不利な生産条件により農業経営のビジョンを描きにくい状況にあることを鑑みれば、国の新たな施策はまさに追い風であり、我々土地改良関係者の組織力をもって勝ち取った予算を有効に活用することで、農業農村整備事業の推進を加速化し、基盤整備による大区画化や汎用化対策を推進するとともに、危険ため池整備や農業水利施設の保全管理等を着実に進めなければならない。 本会は、国・県・市町・水土里ネット及び関係団体と緊密に連携し、長年培ってきた技術と経験を最大限に活用し、農業・農村の振興を図るための関連施策を一体的に推進し、本県の農業・農村の更なる発展のため、以下の項目に重点をおいて各種の事業を行う。 |
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